手軽な不動産クラウドファン
ディングではじめる資産づくり
安定投資
想定利回り
2〜8%程度
※プロジェクト内容により大きく変わります
運用おまかせ
少額からOK
国の認可事業者
リスクが小さい
預金より利回りがよく、
株式投資よりリスクが小さい投
資方法
お金の預け先といえば、まずは普通預金や定期預金などが対象になることが多いでしょう。預貯金はリスクが小さい一方で、金利は0.0１％などと低く、お金を増やす目的としては適していません。一方で株式投資となると期待できる金利は高くなる一方、景気や相場の動きに左右されるためリスクが大きくなります。
不動産クラウドファンディングでは期待できる平均金利は2〜8％ですが元本に配当額を加えて償還できるため、預金よりは利回りがよく、株式投資よりはリスクが小さい投資方法です。
| 彩-SAI-不動産クラウドファンディング | 株式投資 | 銀行預金（普通預金） | |
|---|---|---|---|
| 期待金利 |
〇 2-8%程度※プロジェクト内容により大きく変わる |
△ 有配当株 ◎ 積極投資の場合は |
× 0.01%程度 |
| 投資の手軽さ |
〇 一口１０万円から |
〇 数万円から（100株より）※ミニ株の場合はもっと低い |
◎ 特に手続きは不要 |
| 価格安定性 |
〇 元本に配当額を加え償還 |
△ 相場の動きにより |
◎ 毀損リスクは限りなく低い |
| 不動産クラウド ファンディング |
株式投資 | 銀行預金 （普通預金） |
|---|---|---|
| 期待金利 | ||
|
〇 2-8%程 度※プロジェクト内容 |
△ 有配当株1-2% ◎ 積極投資の場合は上下共に大きなボラティリティ |
× 0.01% |
| 投資の手軽さ | ||
|
〇 一口１０万円か |
〇 数万円から |
◎ 特に手続きは |
| 元本の安全性 | ||
|
〇 元本に配当額を |
△ 相場の動きに |
◎ 毀損リスクは限 |
少額から投資可能、
好きな物件を選択できる
他の不動産投資商品との違いはどうでしょうか。J-REITでは同様に、複数の投資家から資金を集めて賃貸収入などの利益（損益）を分配する仕組みです。J-REITとの違いは、不動産クラウドファンディングは投資物件を選択できる一方、J-REITでは選択できません。またJ-REITは上場投資信託として、株式と同様に取引所で売買ができるため、すきなときに売買するメリットがありますが、基準価額が変動する可能性も高いため、運用の手間がかかるとも言えるでしょう。
| 彩-SAI-不動産クラウドファンディング | J-REIT | 現物不動産投資 | |
|---|---|---|---|
| 最低投資金額 | 10万円／一口〜 | 数万円〜数十万円 | 数百万円〜 |
| 運用の手間 | 少ない | ある程度かかる | かかる |
| 運用期間 | 半年〜2年程度 | 無期限 | 無期限 |
| 投資後の流動性 | 1年ごとに 解約が可能 |
すぐに売買できる | 低い |
| 不動産クラウド ファンディング |
J-REIT | 現物不動産投資 |
|---|---|---|
| 最低投資金額 | ||
| 10万円／一口〜 | 数万円〜数十万円 | 数百万円〜 |
| 運用の手間 | ||
| 少ない | ある程度かかる | かかる |
| 運用期間 | ||
| 半年〜2年程度 | 無期限 | 無期限 |
| 投資後の流動性 | ||
| 1年ごとに解約が可能 | すぐに売買で きる |
低い |
投資金が高額
１口10万円、
3口から始められる！
価格変動に左右される
売買取引市場の影響を
受けにくい！
運用が面倒
運用は彩-SAI-にお任せ！
分配金を待つだけ
運用期間が長い
1年ごとに解約が可能！
不動産クラウドファンディングは、
2年で約7倍の成長
不動産クラウドファンディングの始まりは2017年の法改正からであり、そこから2020年時点までに約7倍の成長（募集総額ベース）で市場が急拡大しています。
※不動産特定共同事業法に基づくファンドに限る
出典：国土交通省「不動産証券化の実態調査」 （https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001519666.pdf）を加工して作成
不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業法は、不動産特定共同事業を営む者について許可等の制度を実施して、その業務の遂行に当たっての責務等を明らかにし、及び事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的として、平成7年4月に施行された法律です。
優先劣後システム
彩-SAI-は、事業参加者の出資元本の安全性を高めるため、優先劣後システムを採用しており、事業参加者からの出資を「優先出資」、営業者からの出資を「劣後出資」として、営業者に対して事業参加者が優先して出資金の返還を受けることができます。
営業者が、プロジェクト全体の20%を劣後出資することで、 プロジェクト終了時に不動産価格下落などが生じた場合にも、
約20%までの下落であれば、投資家様の元本は守られる仕組みを採用しています。
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